| 10月16日のマーケットと株価材料 |
| 16日 日経平均株価 17137.92 (-220.23) 出来高 19億1471万株 売買代金 2兆6285億円 16日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落。前日の米株式相場が下落したことを受けた売りが先行した。寄り付き前の外国証券経由の現物株売買注文が大幅な売り越し観測だったことも重しとなった。後場寄り付き直後には下げ渋る局面もあったが、その後はハンセン指数が下落したことを受けて下げ幅を拡大した。米半導体大手インテルの決算発表に対する警戒感も相場の上値を抑えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は3日続落。 米シティグループの最高財務責任者（ＣＦＯ）が前日の決算説明会で業績の先行き不透明感を示唆。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による信用収縮懸念が再燃したうえ、野村がサブプライム問題による損失計上で7―9月期に連結税引き前赤字に転落すると前日に発表したこともあり、銀行や証券など金融株の下落が目立った。一方、ニューヨーク原油先物相場が過去最高値を更新したため、鉱業株や石油株に買いが入った。 市場では、国内株はエネルギー不足で回復力がないうえに、今週の米主要企業の決算を前に様子見ムードが強い。今晩のインテルや現地19日のグーグルなどの決算次第では目先、平均株価1万7000円割れもあり得る。ただ、下値を売り込む向きも少ないだろうとの声が聞かれた。 新興株式市場は下落。日経ジャスダック平均が反落、マザーズ指数とヘラクレス指数は続落した。 市場からは新興市場はやや過熱感が残っており、目先の調整の範囲だろう。新規上場銘柄などの人気の高さをみても個人投資家の買い意欲は衰えていないと見ていいのではないかとの声があった。 東証１部の騰落銘柄数は値上がり146、値下がり1620、変わらず55。 業種別は33業種中、値上がり2業種、値下がり31業種 ≪今日の株価材料≫ ・米国株、続落――ダウ平均71ドル安、業績懸念で一時100ドル超下落 ・米インテルの７―９月期、売上高15％増――市場予想を上回る ・ＮＹ原油先物相場、過去最高値を更新 一時88ドル台に上昇 ・三菱重、ＣＯ2送り込み原油増産――温暖化対策で商機拡大 ・三洋電、半導体売却を断念――買収ファンドのアドバンテッジ、資金調達できず ・政府税調、金融一体課税で一致――証券優遇税制、廃止の方針 ・ＮＴＴドコモも携帯新料金――端末割賦制も導入 ・独禁法改正、審判制維持――公取委が基本方針、経済界反発 ・米サブプライム包括対策、大統領直属部会で協議 ・米銀サブプライム対策基金――金融不安解消、なお遠く ・ＫＤＤＩの９月中間、営業益最高――６期連続、携帯契約数伸びる ・ＫＤＤＩとソニー、音楽配信で提携 ・東電、新設火力半年前倒し――需給ひっ迫に備え ・住友ゴ、ロシアにタイヤ販社 ・シャープ、メキシコ工場に110億円投資――液晶ＴＶ生産、09年度に能力倍に ・野村総研の９月中間、経常益24％増――システム開発が好調 ・旭化成の９月中間、営業益18％増――化学部門が押し上げ ・オムロンの９月中間、営業益265億円――期初予想下回る ・コクヨの2007年12月期、49億円の最終赤字――原材料の高騰響く ・コスモ石の９月中間、経常益上方修正――Ｃ重油の市況改善 ・鹿島の９月中間、純利益24％増――海外事業が好調 ・樹脂フィルムの値上げ浸透――包装材に上昇圧力 ・コジマ７店立ち入り――経産省と環境省、廃家電リサイクルの引渡義務違反で是正勧告 ・ＮＯＶＡの労組、法的整理を検討――講師の賃金未払い続けば ・与謝野・自民党税調小委員長、消費税上げ２％以上を念頭に――与党大綱に盛る意向  |
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