| 9月21日のマーケットと今週のスケジュール |
| 21日 日経平均株価 16312.61 (-101.18) 出来高 19億3679万株 売買代金 2兆6320億円 21日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶり反落。前日の米株式相場の下落や円相場の上昇が警戒された。大手銀行や消費者金融などの下げが目立ったほか、自動車やハイテクなど輸出関連銘柄もさえなかった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落。下げ幅は14ポイント強だった。 原油相場上昇による米インフレ懸念が指摘され、前日の米株式相場が下落。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が米下院での証言で信用力の低い個人向け住宅融資「サブプライムローン」に端を発した金融不安に警戒感を示したとしてドルも売られた。米株安と円高が重しとなったほか、海外投資家の売り観測も加わり、朝方に主力株を中心に売りが膨らんだ。その後は様子見ムードが強まり、日経平均は1万6300円を挟んで小動きに終始した。きょうは9月中間配当などの権利付き売買最終日だったが、明日からの3連休を前に積極的な売買が控えられた。 市場では、業績懸念から銀行、ノンバンクに外国人売りが目立つ。米実体経済は依然として不透明であり、一段のドル安警戒から、輸出株にもヘッジ売りの動きが出ている、欧米市場に比べれば、日本も戻ってしかるべきだが、どうやら外国人投資家にとっては魅力的に映らないようだ。国内投資家も海外に目を向け、自国に資金を入れず、活力が生まれないなどの声が聞かれた。 新興株式市場は、日経ジャスダック平均、マザーズ指数、ヘラクレス指数はいずれも小幅続落となった。 市場では個人投資家のマインドが冷え込み、資金の動きが鈍っている。業績予想の修正程度しか手がかり材料が無いとの声が出ていた。 東証１部の騰落銘柄数は値上がり488、値下がり1142、変わらず94。 業種別は33業種中、値上がり10業種、値下がり23業種 ≪今週のスケジュール≫ 24日 国内 ・東京市場休場（「秋分の日」の振替休日) 海外 ・なし 25日 国内 ・ 8月企業向けサービス価格指数 ・ 8月日銀金融政策決定会合議事要旨 海外 ・米7月S&P・ケースシラー住宅価格指数 ・米9月コンファレンスボード消費者信頼感指数 ・米8月中古住宅販売 26日 国内 ・8月貿易収支 海外 ・米8月耐久財受注 27日 国内 ・2年国債入札 ・9月商工中金中小企業景況観測 海外 ・米4-6月GDP確定値 ・米8月新築住宅販売 28日 国内 ・8月失業率 ・8月有効求人倍率 ・8月全国消費者物価 ・9月東京都区部消費者物価 ・8月家計調査 ・8月商業販売 ・8月鉱工業生産 ・対内直接投資規制施行 海外 ・米8月個人所得 ・米8月個人支出 ・米9月シカゴ購買部協会景気指数 ・米9月ミシガン大学消費者信頼感指数改定値 ・米8月建設支出  |
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