13日 日経平均株価 16800.05 (+35.96) 出来高 24億7432万株 売買代金 3兆3426億円 13日の東京株式市場で日経平均株価は反発。前週後半にかけて売られた海運や商社など主力株の一角に買い戻しが入り、一時は上げ幅が100円を超えた。米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)などが連日で資金供給を実施したことで、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で揺れる金融市場が落ち着きを取り戻すとの見方も株式への資金流入につながった。一方、欧米株式相場の先行き不透明感などから上値を買い進む動きは限られ、後場にかけて指数は伸び悩んだ。東証株価指数(TOPIX)は続落し、連日で年初来安値を更新した。大引けは前週末比1.29ポイント安の1632.64で2006年12月11日(1627.97)以来の低水準だった。 市場では、前週末の急落相場はヨーロッパ発であり、欧州株式の動向を見極めたいところだ。ただ、平均株価が反発に転じたことで下値感は出てきたのではないかとの声が聞かれた。 8時50分に内閣府が発表した4―6月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の年率換算で0.5%増だった。日経QUICKニュース社がまとめた市場予想の平均(1.0%増)を下回ったが、市場では数値に意外感はないとの見方が優勢で、材料視した売りは限定的だった。 業種別では、石油石炭製品などが上げた。一方、水産・農林業などが下げた。
新興株式市場は小動き。ジャスダック平均とヘラクラス指数が小幅ながら連日の年初来安値を更新、マザーズ指数は小反発。 市場では旧盆休みで市場参加者が少なく商いは閑散だ。決算を材料に一部の銘柄が売買されている程度で全般は見送りムードが強いとの声が上がっている。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり942、値下がり719、変わらず63。 業種別は33業種中、値上がり15業種、値下がり18業種
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テーマ:株式投資 - ジャンル:株式・投資・マネー
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