17日
日経平均株価 16955.31 (-182.61)
出来高 19億1471万株
売買代金 2兆6285億円
17日の東京株式市場で日経平均株価は続落。終値ベースで1日以来、約2週間ぶりに1万7000円を割り込んだ。前日16日の米株式相場が続落したこともあり、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の再燃を受けた外国人売りがきょうも継続。幅広い銘柄が売られ、朝方から安い水準での推移が続いた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は大幅に続落。日経平均をＴＯＰＩＸで除したＮＴ倍率（大引け時点）は10.59倍と、2002年5月20日（10.61倍）以来の高水準を付けた。信用収縮懸念から、外国人投資家はリスク資産の圧縮を急いでいるとみられ、前日に続いて大手銀行やその他金融、証券など金融株が大きく下落した。海外ファンドの決算対策の売りなども出ていたといい、鉄鋼や海運、建機など好業績期待の強い銘柄も利益確定や換金売りに押された。半面、前日の米ヤフーやインテルの業績発表が支えになり、ハイテク株の一角が逆行高となった。
先行き不透明感から買い意欲が乏しいなか、後場中ごろには、インド株式相場の急落と円相場の上昇を嫌気した売りが加速し、下げ幅を342円まで拡大する場面があった。ただ、その後は急落の反動から押し目買いや売り方の買い戻しも入り、大引けにかけてはやや下げ渋った。
市場では、もともと主体性のない東京市場が外部要因によって振らされた格好だ。後付けの印象は否めない。要は福田内閣に対する催促相場の意味合いが強い。しかも、サブプライムローン問題が今後の国内金融機関に与える影響が読めず、不安は残ったままだ、インド株安はきっかけにすぎない。インドにしろ、中国にしろ、これ以上の上昇相場はバブル状態。いずれ悪影響を及ぼしかねない状況にあっただけに、是正の動きが起こっても不思議ではないとの声が聞かれた。
新興株式市場は続落。マザーズ指数は前日比プラスの場面もあったが、日経ジャスダック平均とヘラクレス指数は終日さえない展開だった。
世界的な株安懸念が強まっており、新興市場も売りが優勢な展開となった。
市場では上昇ピッチが早かったことの反動もあると思うが、世界的に警戒感が出ており不安定な展開になっているとの声があった。
東証１部の騰落銘柄数は値上がり280、値下がり1376、変わらず63。
業種別は33業種中、値上がり5業種、値下がり28業種
《今日の株価材料》
・米国株、高安まちまち――ダウ20ドル安、ナスダック28ポイント高 原油・住宅が重し
・ＮＹ原油、小反落――11月物１バレル87.40ドル、最高値後に利益確定
・化学・素材大手、次世代デジタル素材を量産――住友化や三菱化学、家電向けなどで主導権
・新日石、10月の原油調達コスト１リットルあたり4.8円増見通し――ガソリン最高値更新も
・ＪＲ西日本・九州、新幹線を大阪―鹿児島間で直通運転――11年春
・ソニー、来年３月メドに東芝へ半導体設備売却――きょう発表
・米ジェムスター、テレビ録画予約技術「特許侵害」で東芝を提訴
・エルピーダ、ＤＲＡＭ製造で300ミリ完全移行前倒し――コスト競争力向上
・ＤＲＡＭ最安値を更新――10月前半のパソコン用大口価格、供給過剰感強く
・三菱電、太陽電池ライン増強――生産能力250メガワット体制
・大陽日酸、米でヘリウム生産――世界的な不足に対応
・日東電、高機能樹脂材料を20億円投じ増産
・トヨタが47万台リコール――「クラウン」「シエンタ」など13車種
・ＨＯＹＡの９月中間営業益10％減に――従来計画上回る
・双日の今期経常益８％増へ――自動車販売が好調
・スタンレーの９月中間営業益が過去最高に――自動車用照明機器が好調
・日本高純度の今期配当8000円の公算――配当性向40％目標
・ＪＲ東日本が大災害債券発行――首都圏地震時、迅速に資金手当て
・トランスコスの９月中間営業減益幅が縮小へ――事業立ち上げ費用が想定下回る
・極洋の９月中間営業益12％減に――「買い負け」響く
・松竹の８月中間経常黒字７億円に――「ゲゲゲの鬼太郎」など映画ヒット
・トキメックの９月中間経常益2.2倍に――船舶機器伸びる
・ゴールドクレの９月中間経常益34％増――マンション販売が順調
・レナウンの８月中間最終赤字30億円――天候不順響く
・ガリバーの８月中間経常益８％増――販売単価が改善
テーマ:株式投資 - ジャンル:株式・投資・マネー
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